FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記

九条です。資産からの不労所得で経済的独立を手に入れ、自由な生き方を実現するセミリタイア、FIREを実現しました。米国株、優待クロス、クリプト、太陽光、オプションなどなどを行うインデックス投資家で、リバタリアン。ロジックとエビデンスを大事に、確率と不確実性を愛しています。

株式会社か合同会社(LLC)か:資産管理法人を作る

太陽光や不動産投資の受け皿、そして将来のことを考えたハコとして、法人設立を進めています。その際に悩んだこと、調べたことをまとめておきます。

 

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合同会社のメリット1:コストが安い

一般的な法人設立の選択肢になるのは、株式会社か合同会社(LLC)です。合同会社の大きなメリットは、コストが安いことです。合同会社では6万円で設立が可能ですが、株式会社では最低でも20万2000円かかるそうです。その差、14万円。

 

さらに、株式会社では役員任期が最大10年で、再任の際には重任登記で1万円かかりますが、合同会社では任期がありません。

 

合同会社のメリット2:利益分配自由

株式会社では剰余金の分配を行おうと思ったら株主総会で決議が必要です。配当を支払う際には、出資比率に従って分配することになります。合同会社の場合、出資比率にかかわらず自由に比率を決められます。

 

合同会社のデメリット1:議決権は1人1票

普通の株式会社では、出資比率に応じて議決権がありますが、合同会社では出資比率が関係ありません。出資した人全員が「社員」となり、それぞれの社員が1人1票の議決権を持ちます。

 

これは資産管理会社でも、家族を「社員」にした場合には意見が割れた際など問題になりそうです。ただし、自分1人が所有する資産管理会社なら問題なさそうです。

 

合同会社のデメリット2:出資者=社員

株式会社では、出資者は株主、経営者は取締役となり、2つは分離しています。ところが、合同会社では出資者=「社員」となってしまいます。

 

この違いが生きるのは務めている会社に副業禁止規定などがある場合です。

 

たとえば、資産管理会社を株式会社として作ります。本人は株主となり、取締役には奥さんなどになってもらいます。すると、登記簿上は奥さんの名前しか出なくなります。株を買うことが副業に当たるという判断をする会社はないと思うので、副業禁止規定を形上はクリアすることができます。

 

合同会社の場合、出資者=社員ですから、代表社員として登記簿などにも載ってしまいます。

 

合同会社のデメリット3:融資が受けにくい?

資産管理法人を通じて融資を受けて不動産投資などを行う場合、融資を受けやすいかどうかは重要なポイントです。一昔前には、合同会社だと銀行からの融資が引きにくいという話もありましたが、これだけ合同会社が一般化している今は、ほとんど関係がないようです。

 

合同会社のデメリット4:社会的信用度が低い

事業を営む場合は、相手が株式会社なのか合同会社なのかは判断基準の1つにされそうです。特に大手企業では、個人事業主相手の取引はしないというところも多く、ならば法人なら? というと、株式会社のほうが相手に安心感を与えられるでしょう。

 

また、名刺の肩書も株式会社ならば「代表取締役社長」と記載できますが、合同会社では「代表社員」となってしまいます。CEOとか社長と名乗るのは問題ありませんが、「代表取締役社長」を名乗りたい場合は株式会社でなくてはなりません。

 

株式会社も合同会社も同じ点

有限責任だということ、資本金の最低額はどちらも1円だということ。また税制や節税メリットなどはどちらも同じです。社会保険の加入義務なども違いありません。

 

そういえば、合同会社は株式がないので上場できないというデメリットがありますが、正直合同会社を株式会社に転換するのは容易にできるそうなので、たいしたデメリットにもならないでしょう。

 

そんなわけで、資産管理法人としては合同会社のほうが、わずかですがコストが低くすみますのでいいですね。14万円の差ですが。