ソーシャルレンディングには、当初、資産の5％程度を割り当てました。使っているのは「maneo」です。
これは、普通なら銀行借入を使うような事業に対して、個人が少額ずつ貸出をして、毎月返済を受けるというものです。maneoでは、実際の事業者の名前や事業の内容は詳細には出てこないのですが、パチンコ屋の運転資金や、不動産投資事業者に対する建設資金の貸付というようなものがメインのようです。 少なくとも利回り6％、場合によっては9％程度の案件もあり、定期預金はもちろん、株式の配当に比べてもなかなかの利回りです。
運用方法としては、1案件に割り当てる金額を1〜10万円程度とし、できるだけ複数の案件に貸出をおこなうようにしました。これはリスク回避のためです。
ソーシャルレンディングの最大のリスクは、貸出先のデフォルト（返済不能）リスクです。利息はもちろん、貸し出した元本も返ってこないわけで、これは大きなリスクです。いまのところ、maneoでは貸出先をしっかり調査し、実際デフォルトは起こっていませんが、起こらないという保証はありませんし、もちろんmaneoでも保証はしてくれません。ここに関してはmaneoを信じるしかありません。自分で貸出先の健全性を調べるのも不可能です。
しかし複数の案件に貸出を行うようにすると、このリスクを低減できます。例えば、貸出先の1％がデフォルトすると想定した場合、貸出先が1社ならば、デフォルトするかしないかの2択になってしまい、大きなリスクですが、100社に貸し出せば、1％がデフォルトしても返ってこないのは投資金額全体の1％です。全体の利回りが7％だとすれれば、1％がデフォルトしても、合計の利回りは6％になります。これなら許容内かと。
一方で、現在は徐々にソーシャルレンディングへの貸出比率を下げています。すでに2％くらいまで削減しました。その理由はいくつかあります。
1つは、投資した金額が固定されてしまい、完全に流動性が失われてしまうということ。定期預金でさえ、利息分のペナルティで解約が可能ですが、maneoではいったん投資した金額は相手は返済を完了するまで戻ってきません。案件によって違いますが、6ヶ月から20ヶ月近いものまであり、3年近い長期に渡って資金を固定されるのは嬉しくないものです。特に、別の投資手法でもっと稼げる方法を見つけた場合も、ソーシャルレンディングに費やした資金を振り当て直すことはできません。
2つ目は税金です。株式が源泉分離課税で配当も値上がり益も20％の税金で済むのに対し、ソーシャルレンディングは現状、総合課税の雑所得になります。つまり、給与などと合算して税率が計算される上に、給与と同等以上の税率がかかります。ここは所得の金額水準によっても違いますが、私の場合は、20％どころではない税金を払うことになります。しかも、あまり稼ぎすぎると給与の税率まで上がる可能性があり、これはよろしくありません。下手をすると利益がなくなってしまいます。仮想通貨の税制と同じ悩みがあるわけです。
ちなみに、雑所得は年間20万円以内であれば確定申告不要なので、（1）maneoの利益を20万円以内にする（2）ほかの雑所得を得ない（3）FXや株式売買、ふるさと納税などで確定申告を行わない とする手はあります。その場合、maneoが源泉徴収している20％の税率で収まります。しかし、住民税は20万円以下でも別途支払う必要があるそうなので、意外に面倒な方法だと思います。私は毎年確定申告しているので、こちらの方法を試したことはありません。
また所得が少ない家族や親族にmaneoで投資をしてもらい、確定申告もしてもらう手もあります。すると、申告分離課税の20％よりも低い税率で済む場合もあります。
というわけで、新規の投資は止め、返済が終わって返ってきたお金に関してはほかの投資にまわしています。その際の出金にあたっても、都度都度手数料を取られるのが、気分的にはよくないというのもあります。
